2025年7月20日、noteに副業に関連する記事を以下の通り掲載しました。
副業税理士はなぜ有利？オンラインで完結できる大きなメリット
税理士は「副業最強の士業」：オンライン完結で時間と場所の制約を解消
本ページをご訪問いただきありがとうございます。本稿では「副業税理士」のメリットについて解説いたします。まず、税理士ほど副業に向いている士業はありません。なぜなら、いまやe-Taxによる電子手続やクラウド会計ソフト、クラウド申告ソフト、及びオンライン会議サービスが充実しており、税理士業務のオンライン完結は難しくないからです。 平日は会社員の本業があるとしても、クライアントとの面談を本業の終業後や土日祝日に設定すれば問題ありませんし、十分な知識と経験、文章力があれば質疑応答もメールで完結できます。したがって、二十～三十社のクライアントとの顧問契約は困難かもしれませんが、知識と経験、スキルが足りていれば数社のクライアントの顧問なら余裕をもって遂行できるはずです。
見逃せない財務メリット：本業の社会保険加入で「副業収入分の保険料」を節約
また本業で社会保険に入っていれば、個人事業としての税理士業では社会保険に入る必要がないので、副業収入分の社会保険料が浮くという財務的なメリットも大きいです。本業の社会保険はこれからの時代ますます重くなり、年金の受給時期もますます遅くなるでしょう。したがって、社会保険料を一部キャンセルできるのは副業の大きなメリットです。
安定収入への近道：税理士資格の社会的信用と低投資で稼ぐメリット
そして税理士資格は社会的に信用があります。したがって、小さい投資で（爆発的とは言えないまでも）安定した収入を得られることは、大きなメリットと言えます。一般的な副業は長い時間と多額の資金を要し、その成果は数か月～一年経ったころにようやく出てきます。時々、税理士は稼げないと言う人がいますが、税理士資格が事業をするうえで有利なのは間違いありません。税理士で稼げないと言っている人は腕がないだけで、他のどんな商売をやってももっと稼げないでしょう。
副業でもクライアントの信頼は得られる？本質的なニーズを解説
クライアントが顧問税理士に求める３つの本質（回答速度・リスク回避・資金調達）
時々、「副業の税理士に顧問を頼みたいとは思わない」と言っている人を見かけます。私に言わせれば、こういう方は実際に税理士に顧問を頼んでいないか、頼んでいたとしても税理士を有効活用しておらず、単に「資格にカネを払っているだけのイイお客さん」でしかないでしょう。なぜなら、多くのクライアントが顧問税理士に求めるのは主に次の３つの要素であって、副業か本業か（つまりクライアントに多くの時間を割けるかどうか）は本質ではないからです。
- 税務相談に関する的確・迅速な回答
⇒ 税務相談に関して（遅くても24時間以内に）素早いレスポンスをしてほしい。また、事業の現状を分析して節税の提案をしてほしい。 - 事業上の法制度上(税務含む)リスクを回避するための指導と提言
⇒ 事業主や経営者自身が詳しくないが対応しなければならない法制度（税務、労務、ガバナンスなど）について先回りしてアドバイスしてほしい。 - 決算書・月次試算表の信頼性保証や融資など資金調達に関する支援
⇒ 金融機関の信頼を得やすい決算書、月次の試算表を作ってほしい。融資に関する金融機関の考え方や受ける側が必要な資料の作り方、説明の仕方を教えてほしい。
重要なのは業務時間ではない：クライアントが求めるのは税理士の「レスポンス速度」
税理士がこうしたクライアントの期待に応えるのに必要なのは、本質的には業務時間ではありません。クライアントが求めるのは税理士の時間ではなく、税理士のレスポンスです。税理士に必要なのは業務時間を圧縮してその空いた時間で「クライアントに有益なレスポンス」を実行することです。そのためには税理士が「自分自身でも経営をする」ことこそが重要です。
信頼獲得の鍵：「自分自身でも経営」する税理士の強み
というのも、税理士が様々な工夫をして事務所を経営していく中で知識と経験を身に着ければ、クライアントに対しても実体験に基づくアドバイスを提供できるからです。その実体験に基づくアドバイスは、税理士事務所のいちスタッフではまずできません。不可能です。事業主である税理士の強みはこの「自分自身も経営者であること」にあります。
業務効率化の極意：副業税理士が「レガシー型事務所」を圧倒する理由
【断言】副業税理士でも業務時間は確保できる：クラウドシステムによる極限の効率化
副業税理士が業務に割ける時間は平日の夜と土日祝日だけになるでしょう。この限られた時間で税務顧問が可能なのかと不安になるかもしれません。可能です。まったく心配ありません。クラウド会計ソフトの金融機関やクレジットカードとのデータ自動連携機能、オンライン会議の自動議事録作成機能、そしてクラウド申告ソフトの効率的な税務書類作成機能、クラウドファイル共有サービスによるタイムリーな資料共有など、様々なオンライン業務システムを駆使することにより、業務時間は最大限圧縮できます。
もちろん、クラウドシステムの有効活用にはクライアントの協力が不可欠なので、最初のうちはクライアントへの案内や導入支援に時間がかかり、かえって非効率に感じる瞬間もあるでしょう。しかし、一旦業務体制が整ってしまえば、オンライン業務システムをフル活用する21世紀の「クラウド税理士事務所」の業務効率は、紙の資料や納付書をやり取りして業務を行う「レガシー型税理士事務所」を圧倒的に上回ります（体感５倍以上）。
クラウド税理士事務所は後発ながらにして、時代遅れの先輩税理士事務所を神速で追い越すことができます。そして、追い越されたほうのレガシー型税理士事務所は追い越されたことすら気づいていないのです。
税理士業界の価格破壊はなぜ起こる？「レガシー型会計事務所」の問題点
現在、税理士業界は「レガシー型税理士事務所」が低価格で税務顧問・記帳代行を請け負い、そして税務・会計の知識も経験も乏しいスタッフを低賃金・サービス残業で酷使し、低品質・低価格のサービスをさも当然のように提供しています。その結果、「安かろう悪かろう」の残念なサービスが税理士業界全体を席巻しています。レガシー型税理士事務所はスタッフの教育体制を何ら整備していないため、そのスタッフの質はずっと低いまま変わりません。そしてかろうじて記帳代行だけは何となく形にして、力業で確定申告だけを終わらせ一年を乗り切り、その後はまたクライアントを無視し続けるという自転車操業のやっつけ仕事を続けています。
税理士法も推奨する効率化：「クラウド税理士」こそが21世紀のプロフェッショナル
そのような事務所が、税理士の本来的な使命である「納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること（税理士法第一条）」を達成できるはずもありません。実は、税理士法はその第二条の三で次のとおり「電子システムを駆使してクライアントの税務・会計の業務を効率化すること」も定めています。
第二条の三 税理士は、第二条の業務を行うに当たっては、同条第一項各号に掲げる事務及び同条第二項の事務における電磁的方法の積極的な利用その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及びその業務の改善進歩を図るよう努めるものとする。
つまり、従来のやり方から進歩することなく漫然とクライアントに非効率な業務を強いる「レガシー型税理士事務所」は税理士の道から外れた存在とすら言えるのです。この条文は「クライアントの業務改善を指導しない税理士は税理士でない」と示唆しているとも読めますから、この条文に拒否反応を示すレガシー型税理士の方々もいるようです。しかし私たちクラウド税理士は違います。この規定も踏まえて、私がなぜ業務効率化に拘るのかをご理解いただければ幸いです。
副業税理士を始める際の４つのハードルと具体的な解決策
さて、副業税理士のメリットと実現可能性についてはご理解いただけたと思います。しかし、弁護士業務や会計士業務の副業はよく行われているにもかかわらず、税理士業務の副業はほとんど聞きません。それはハードルがあるからです。本章では副業税理士のハードル、その乗り越え方について説明します。
副業税理士の主要な４つの制約（時間・場所・集客・資金）
副業税理士のハードルには主に次の４つの制約が挙げられます。
- 時間：本業がある中で税務顧問を行う時間が取れるのか
- 場所：副業収入で事務所のコストを賄えるのか
- 集客：どのような手段で集客すればよいのか
- 資金：副業収入で業務用ソフトウェアのコストを賄えるのか
時間と場所の克服：自宅兼事務所で働く「クラウド型税理士事務所」の構築
このうち１番と２番は前述したように、オンライン業務システムをフル活用することによって「クラウド型税理士事務所」を構築すれば難なく解決できます。先述したとおり、オンライン業務システムを活用することで業務を効率化し、十分な税務顧問業務の時間を作れます。さらに、オンライン業務システムの活用はもうひとつの大きなメリットがあり、それは自宅を事務所として活動、すなわち事務所を借りる必要がないことです。実際に、スキャナやDocuworks、オンライン書籍配信サービス、NotebookLMなどを活用すれば、紙の書類を使わずに自宅で業務を遂行できます。税務署へ訪問する必要すらありません。
これは税務行政自体がデジタル化、オンライン化を強く推進しているからこそ可能な業務体制であり、他の士業では困難かもしれません。例えば、弁護士が裁判所に行かないで業務をすることは難しいでしょう。つまり、税理士はデジタルとオンラインに非常に相性が良いと言えます。そしてデジタルとオンラインを駆使すれば自宅兼事務所で業務を遂行できますし、遠隔地のクライアントの顧問も可能ですから、可能性がさらに広がります。
安定的な集客戦略：「待ち」ではなく「求客」へ：自身の強みを明確化する
そして３番の集客ですが、これは税理士紹介サービスに登録したり、税理士会から顧客紹介をもらったりという方法が主になります。ただしいずれにしろ自身の強みを明確にして、顧客の紹介を待つのではなく、自分が顧客を探す姿勢で「求客」をしないと、安い報酬で低い品質のサービスを提供してしまうことになりかねないから注意が必要です。 「安かろう悪かろう」は先述した「レガシー型税理士事務所」と同じ穴のムジナになってしまいますから、何としても避けるべきです。自身の強みを明示し、顧客のニーズに合った特筆すべきサービスとしてアピールすることが何より重要です。そのアピールができていれば、人脈や紹介経路から自然とクライアントは流れてきます。そして将来的には紹介に頼らずWEBで求客できるようになるのが理想です。
最も厄介な「資金」の課題：年間100万円超の業務用ソフトウェアコスト
最後に４番の資金、これが一番厄介です。なぜなら、会計ソフトや申告ソフトはそれぞれ年間十万円～数十万円のコストが恒常的にかかるからです。会計ソフトは各年間10万円～20万円で導入できますが、申告ソフトの年間コストは40万円ほどにのぼります。これは小規模なクライアントの年間税務顧問報酬に相当する金額です。弊所は弥生会計、マネーフォワード、freee、TKCをそれぞれ契約しており、さらにその他のオンライン業務システムを含めれば、年間100万円以上はこれらの業務用ソフトウェアに費やしています。弊所は本業で税理士をしているので、顧問先の数を多くして業務用ソフトウェアのコストを賄うことができますが、副業税理士では難しいかもしれません。
【Vmaster税理士事務所の提案】資金とノウハウの課題を一挙に解決する秘策
副業税理士の「資金とシステム」をシェア：所属税理士制度の活用
しかし、ここで弊所に秘策があります。それは弊所で副業税理士を受け入れ、上記のオンライン業務システムを共有し（若干の使用料を頂戴しますが、自身で導入するよりはずっと軽いです）、かつ副業税理士が自身の責任と権利で顧問契約を締結できる。所属税理士制度を活用すれば、そうした弁護士や会計士のような副業が可能なのです。
品質・速度・付加価値で圧倒：次世代の「クラウド税理士」連携
そして業務システムだけでなく、実務の進め方や管理方法、業務効率化の方法、クライアントのケーススタディなど、税理士業務の知見も存分に共有します。さらに言えばこちらのWEBサイトをフル活用した集客も共有していきます。クラウドで繋がる税理士の事務所はまさに「クラウド税理士事務所」であり、「レガシー型税理士事務所」を品質、速度、付加価値の全ての面において圧倒し淘汰する存在と言えるでしょう。
お問い合わせ：本気で副業税理士を目指す方へ
さて、詳細の説明をご要望の方は、冒頭のnote記事（以下にもリンクを埋めました）の有料部分（100円）をご購入いただくか（すみません、本気の方だけにご相談いただきたいので有料にしています）、または下のボタンからお問い合わせページに移り、「副業税理士」という件名でご相談いただければ幸いです。皆さまからのご連絡をお待ちしております。弊所はこの副業税理士の取り組みを通じて、真のプロフェッショナルと言える税理士が世間に溢れ、税理士の地位が爆上がりすることを願ってやみません。どうぞ、よろしくお願いいたします。
